ドローン ついに免許制度へ……2022年から実施（か！？）

こんにちは、ドローンインストラクターのりんごロイドです。この記事は短いです

今日の新聞に掲載されたとのことで一部で話題になっていますが、そんなことより志村けんさんの方がショックでした……ご冥福をお祈りいたします

そんな大ニュースと比べるとこちらはひっそりとしたニュースですが、かねてより噂になっていたドローンの免許制度がスタートする運びとなったようです

一時は鳴りを潜めていましたが、昨年あたりからまた免許化が囁かれていました。噂では、昨年に某企業が起こしたドローン紛失事件が大きなきっかけとなったとか…？

今どきは新聞をとっていない人も多いでしょうが、ネットや仲間内では情報が回っていますのでサックリと概要を解説したいと思います

ドローン免許の概要

あくまで、現時点で報道された内容からの情報です

なお、私は新聞をとっていませんので実際の紙面は目にしておりません。これらは全て仲間からの情報提供であり、新聞記載内容を転載しているものではないことを宣言しておきます

• 来年（2021年）、航空法改正案が国会に提出される
• 再来年（2022年）から免許制度がスタートする
• 免許取得は18歳以上からの年齢制限がある
• 試験方法は学科と実技
• 試験を開催するのは民間団体が主だが国が直接実施することも検討中
• ドローンの使用の全てに免許が必要になるわけではない
• 違反した場合には免許の停止・取り消し処分

というような感じになっています。この中でよく分からないのは、実施団体と免許が必要になる運用方法ですよね

まず実施団体についてなのですが、これは現時点では「民間団体又は国」ということしか分かっていないようです。つまり、現在のドローンスクールが引き続きその業務を担うのか、それとも半官半民の新たな管理団体ができるのかは不明です

できればそのままスクールにやらせて欲しいところですが……新しい管理団体を作って天下り先を増やすようなことだけはやめてほしいものです

続いてドローンの免許が必要な運用方法についてなのですが

どうもドローン運用の全てに免許が必要になるわけではないようです。免許制になるのはドローンを使う方法のうち

「補助者を立てずに有人地帯で目視外飛行を行う場合」

に限られるそうです。恐らくその他の運用については、これまで通り、航空法に基づいた飛行申請さえすれば行っていくことができるのだと思います

目視外飛行についても補助者を立てれば引き続き行えるはずですが、免許制になるとそのあたりの審査が厳しくなる可能性はあると思います。この辺は未知数ですね

※以下追記

その後、今回の報道は従来から言われていたレベル4運用についてのことだと発表がありました。つまり運用方法は以下のようになります

免許の無い方にとって重要なのは、レベル4の飛行とイベント上空の飛行が不可になってしまうという点です。こうした運用を考えている方は免許を取得しないとどうにもならないかもしれません

逆に、そういう飛行をしないのであれば免許は無意味なのかというとそうでもないようですね

現行ルールで飛行申請が必要とされている部分について、新たに制定される免許を所持しているとその都度の個別審査が不要になるというメリットがあります。今の包括申請ルールから、もう半歩ぐらい先を行った運用が可能になりそうですね

ただし、今回の件とは別で機体情報の登録も今後義務化されますし、飛行計画の届け出は既に義務化されていますので、免許があるからといって飛ばし放題フリーダムではありません。その点は間違えないようにして下さい

まとめ

私は見ていないのですが、新聞の紙面もそれほど大きな記事ではなかったようですし、とりあえずの試験的な制度開始って感じなんですかね？

ただ、目視外飛行はかなり多くのパターンが該当してきますので意外と厳しいルールになるかもしれません。例えば今FPVを楽しまれている方なんかは、無人地帯を作らないと屋外では無免許での飛行はできなくなってしまう可能性もあります

情報によるとこの制度は、ドローンによる宅配や物資輸送など、産業用途を想定したものであるようですので、あまり変なことにはならなだろうと期待したいところなのですが……詳細が分かったらまた書きたいと思います

それではまた～